2022年4月から始まる！高校の「金融教育」 | 子育て･お金のアドバイス 加藤理【FP 兼 IFA】

あえて言うまでもなく、生きていく上で大切なお金。
そんな人生に大きく関わる重要な問題のはずなのに、「お金について学ぶ機会がほとんどないのは、日本の大問題」といつも言ってますが、いよいよ、2022年4月より、高校に金融教育が導入されます。
家計管理や株式、投資信託など金融商品や資産形成を、授業で学ぶようになるんです！
義務化された背景や、学べる事を紹介します。

なぜ金融教育が必要？

学習指導要領によると、金融教育の定義は、「お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活や、よりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育である。」とされています。

簡単にいうと、お金について知ることで、「お金と付き合い方を考えて、もっとステキな人生、もっとステキな社会にしよう」って事ですね。

家庭科で行われる内容は？

今回の改正で「金融商品での資産形成」が、高校の家庭科の授業で行うことが義務化されました。
今回のねらいは、実践的な内容を学ぶことがポイントです。
公民の授業で習う経済のような内容ではなく、もっと身近でリアルな事、お金の管理や、金融商品での資産運用など、実際に人生で役に立つ具体的な知識を学ぶんですよ。

一例としては、
・収支バランスやリスク管理について知る家計管理の基本の理解 ・住宅費や教育費、老後への備えなど、生涯を見通した経済計画 などが挙げられています。

つまり、「出費が多くなる時期」を想定し、その時に必要な資金を準備するためにどうすれば良いかを、授業で学分ですね。
しかも自分の人生をシュミレーションしながら考え学ぶ、より実践的な内容です。
リアルなので、株式・債券・投資信託などの金融商品の、メリットデメリットについても知ることになります。
どこまで実際にできるかは課題も山積みですが、すごくリアリティのある、良い方向性ですねー。

改正の背景にある、成人年齢の引き下げ

2022年4月から、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた事は、今回の金融教育の義務化と関わっていると思います。
今、若者の間で増えている問題のひとつが金銭トラブルなんです。
成人年齢の引き下げで、クレジットカードの発行や銀行口座の開設などの契約が18歳からできるようになるため、お金の知識が必要になります。
しかし、18歳ってまだ社会経験も少なく、お金に関する知識や経験が少ないため、トラブルに巻き込まれてしまう可能性も。
だからこそ、高校での金融教育の義務化が、より必要性を増したのだと考えられます。

日本は遅れている？欧米諸国では当たり前

金融庁も日銀も問題視していますが、日本の家計は、預貯金と資産形成の割合は、圧倒的に預貯金の方が多いですよね。
日本人には「コツコツと貯金することが大切」という考え方が根付いていますよね。
一方、知っている方が少ないのですが…欧米諸国では、資産形成、つまり預貯金よりも、投資の割合の方が断然多いんです。
実際、アメリカでは国を挙げて金融教育を行っていて、子ども達は学校でお金の教育を受けることは当然なんですよ。
もちろん、投資をすることはリスクを伴いますが、だからこそ、そのリスクやトラブルを回避するために、しっかり学ぶ機会を与えているんですね。
日本人は欧米から学ぶべき時が来ていると思います。

今回は高校で義務化される金融教育について紹介しました。
金銭教育が遅れている日本にとっては、大きな一歩です。
お金について知り、よりよい選択ができるように、積極的に学んでほしいですね。

ところで、子ども達が学校で学ぶのに、大人がお金や資産形成について知らないのはおかしいと思いませんか？
加藤が講師を務める、大人向けのお金の基礎セミナー「お金の小学校」は毎月オンラインで開講してますので、ぜひご参加ください。
最後に告知でした(笑)