会社員にもいる 確定申告すべき人 | 子育て･お金のアドバイス 加藤理【FP 兼 IFA】

確定申告を行う人は、個人事業主やフリーランスなどの方ってイメージ、ありますよね。実は、会社で年末調整をしていても、確定申告をする必要があるんです。それを知らずに、確定申告を忘れてしまうと、損をしたり、ペナルティを受けることすらありますよ。
会社員でも確定申告が必要な場合はどのような場合かチェックしておきましょう。

ふるさと納税した人

ふるさと納税した人は確定申告が必要な場合があります。
ふるさと納税した自治体が「６か所」以上の方です。
ワンストップ特例を申請しても確定申告なので、注意が必要です。
さらに、ワンストップ特例の申請書類が翌年の１月１０日に間に合わなかった人も、確定申告が必要になります。
１月１０日に「自治体に必着」ですので注意してくださいね。

医療費控除を受ける人

年間10万円以上医療費がかかった場合は医療費控除を受けることができるので、確定申告をしてください。
この10万円、なんと家族全員分を合計して良いんです。
となると、意外と超えている方もいるのでは？
特に、妊娠出産をした年は、10万円を超えていることが多いんじゃないでしょうか。

また、市販の薬代や通院のための交通費も対象になるので、とりあえず年初から領収書だけはとっておくことをオススメします。

マイホームを購入した人

住宅ローンを組んで家を購入した人は、確定申告すると節税になります。
住宅ローンの金額の１％が最長１０年間も税額控除されます。
これ、ローンを組んだ初年度には確定申告をしないと控除されないので、忘れずにしましょう。
ちなみに、2年目以降は年末調整で対応できますので、安心してくださいね。

副業や株式投資をしている人

最近は、副業や株式投資をしている人もすっかり増えてきました。
給与所得以外に20万円以上の収入がある場合は、確定申告の必要があります。
ちなみに、アルバイトなどで2カ所から給与をもらっている場合も、片方しか年末調整ができないので、確定申告が必要になります。
なお、もし一方が20万円を超えていなかったらやらなくて大丈夫ですよ。

給与収入が2000万円を超える人

年間の給与が2000万円を超える人は年末調整の対象外。
確定申告が必要です。
なお、この「年間の給与」とは、総支給額なので、注意してください。

災害や盗難などで損失があった人

雑損控除といい、自然災害や火災、盗難などで住宅や家財に損失があった人は、控除を受けることができます。
税金を軽減できるので、損害があったときは確定申告と覚えておきましょう。
金額がわからない場合は、時価による損失額で計算することになります。

今回は会社員でも確定申告が必要な場合について紹介しました。会社員は税金が還付されるチャンスはなかなかありません。確定申告することでお得になることが多いので、しっかり把握しておきましょう。
確定申告の時期に焦らないように事前に準備しておけるとよいですね。