いつから対象?幼児教育・保育の無償化 | 子育て･お金のアドバイス 加藤理【FP 兼 IFA】

2019年から始まった｢幼児教育・保育の無償化｣。

子育て世代の経済的負担を軽減するために始まった制度です。

実際のところ、無償化になることは知っているものの、いつから対象になるのか、無償化の対象になるにはどの範囲なのか、まだいまいちよくわからないという方も多いですよね。

そこで、幼児教育・保育の無償化について紹介します。

いつから対象になる?

3歳児から5歳児の子どもが対象です。幼稚園は満3歳から対象になります。

無償化に関して、所得制限はありません。しかし、住民税非課税世帯と世帯年収が360万円未満の世帯は、さらに無償や補助の範囲が広がります。

ちなみに、住民税非課税世帯は0～2歳も利用費が無償、世帯年収が360万円未満の世帯はおかずやおやつの副食費も免除されます。

対象は「利用費」！「給食費」などは自己負担

実は、すべてが無償になるわけではないんです。

無償化の対象になるのは｢利用費｣です。

そのため、給食費やおやつ代、通園送迎費、行事費などは、自己負担になります。全額無償になるわけではないので注意が必要です。

また、利用する施設によっては、入園や設備費など、予定外の出費があることも。

｢思ったよりもお金がかかった！｣とならないように、事前に、どれくらい無償化の対象外で、支払いが発生するのか確認することをオススメします。

さらに、本来であれ認可外保育施設を利用する場合は保育認定を受ける必要がありませんが、幼児教育・保育の無償化の制度を利用するためには、保育認定が必要になります。対象となる方は、申請を忘れないように注意しましょう。

幼児教育・保育無償化の対象はどの施設？

幼稚園

月2万5000円まで無償。加えて預かり保育は1万1300円まで無償です。しかし、預かり保育の助成を受けるには、保育認定が必要になります。

保育所

認可保育所は利用費のすべてが無償化の対象になります。しかし、認可外保育所を利用している方は、月額3万7000円が上限になります。

ちなみに、どちらの施設も、副食費用や延長保育料などは無償化対象外になるため、注意が必要です。

認定こども園

保育所と同様、利用費はすべて無料になります。

地域型保育

（家庭的保育・小規模保育・事業所内保育・居宅訪問型保育）

少人数制の保育施設が該当しますが、保育所同様に利用費は無償化の対象になります。

副食費用や延長保育料などは無償化対象外になるため、注意が必要です。

企業主導型保育

認可外保育園のくくりですが、認可保育園と同じ助成を受けることが可能です。

認可外保育施設等に含まれる事業・サービス

（一時預かり事業・ファミリーサポートセンター事業・病児保育・ベビーシッター）

認可保育所や認定こども園を利用している人は、認可外保育施設等に含まれる事業・サービスを利用した場合は、実費負担になります。

今回は幼児教育・保育の無償化について紹介しました。

無償化であっても、すべてが無料になるわけではありません。しかし、子育て世代にとって、少しでも負担が減るうれしい制度です。

制度を理解し、無償化によって浮いたお金を将来のために貯蓄したり運用したりするのも良いですね。