児童手当の所得制限 年収による計算 | 子育て･お金のアドバイス 加藤理【FP 兼 IFA】

子どもが生まれたら手続きする児童手当。

児童手当制度は、内閣府によると｢子育て世帯の生活の安定｣｢次世代の社会を担う児童の健やかな成長｣のための制度です。

でも実は、子どもがいる家庭は誰でももらえるわけではなく、支給には条件や制限があるので注意が必要です。

児童手当の「所得制限」について紹介します。

児童手当はいくらもらえる

児童手当は、子どもが生まれてから中学校卒業まで、毎月決まった金額がもらえます。

毎月支給される額は以下の通りです。

• ・３歳まで1万5千円
• ・３歳以上、小学校卒業まで1万円
• （※第３子以降は1万5千円）
• ・中学生卒業まで1万円

児童手当の所得制限とは。共働きだと？

ただし、児童手当をもらうには所得の限度額があります。この限度額は前年末時点での扶養親族の数により変わります。

例えば夫が会社員で、妻が専業主婦で、子どもが２人の場合、夫の年収が約960万円以上だと、所得制限の対象となり、児童手当は特例給付である5000円と、減額になります。

この限度額は、扶養親族が増えるごとに、38万円ずつ高くなります。

なお、対象となる年収は、世帯所得ではありません。例えば共働き夫婦の場合は、年収の高い方が児童手当の受給対象となります。

児童手当の改正で2022年、何が変わる？

今までは、所得制限限度額はあるものの、特例給付として、限度額を超えていても5000円は支給されていました。

しかし令和4年6月１日の改正で、夫婦のうち年収が高い方が1200万円以上である世帯に対しては、令和4年10月の児童手当支給分から児童手当の特例給付も廃止され、一切支給がなくなることが決まりました。

しかし、夫婦の片方が1200万円以上の世帯は完全に支給停止になるのに、「夫婦の年収の合計」で1200万以上の世帯は、支給停止対象にならないどころか、１人分の年収が所得制限限度額にすら満たなければ、児童手当は満額支給されてしまう事に、疑問の声もあります。

特例給付の廃止で、支給されなくなったお金は何に使われるのか

今回の法改正で、約61万人が対象になると見込まれています。

これで確保できた財源は、待機児童解消のための保育所の整備に充てられるとのことです。

約14万人分の保育の受け皿を確保することを目指しています。

今回は児童手当の所得制限について紹介しました。特例給付が廃止される世帯はその分のお金を別でまかなうことになります。

子どもに多くのお金がかかるのは、どの家庭も一緒。廃止されるにあたり、資金計画を見直す必要がありますね。